ワークライフバランス

黒田 健介 (くろだ けんすけ)

部署名:総務部新行政推進室

入庁年:平成24年度

これまでの歩み
  • 平成24年 壱岐振興局管理部総務課
  • 平成27年 企画振興部(現・地域振興部)市町村課
  • 令和元年 福祉保健部医療人材対策室
  • 令和2年 長女誕生(育休1カ月取得)
  • 令和4年 総務部新行政推進室
  • 令和5年 長男誕生(育休2カ月取得)
家族構成

妻 長女(3歳)長男(1歳)

取り組んでいる仕事を教えてください

新行政推進室は、限られた人材や財源を最大限に活用しながら県として成果を出せるよう、組織の在り方を決定し、業務効率化を進める部署です。私は組織改正や各部署の人員配置の決定に携わっています。決して華々しい業務ではありませんが、各部署が諸施策を積極的かつ効率的に推進するためには不可欠で、縁の下の力持ちとして県政発展に貢献できる仕事です。特に、新たなミッションを課せられたり、人員体制を強化した部署が成果を出した時はやりがいを感じます。

仕事とプライベートのバランスはいかがでしょうか

令和2年に長女、令和5年に長男が生まれ、それぞれ育児休業を1、2カ月取得しました。同じ長崎県職員の妻と共に子育てに励んでいます。平日は仕事に集中して育児休暇(子どもが2歳になるまで毎日最大2時間取得可能)を利用するなどして早めに帰宅。入浴しながら子どもと「今日○○があったよ」と話す時間はとても楽しいです。業務が立て込む時期はありますが、土日祝日はしっかり休んで、子どもと公園で遊んだり家族で買い物に出かけたりして過ごしています。

大切にしている考え・信念を教えてください

子どもが生まれてからは限られた時間を効率的に使えるよう、タイムスケジュールを意識するようになりました。以前はキリが良い所まで残ることも多かったですが、業務の全体像を早めに捉えて緊急度や重要度を判断し、その日に絶対にしないといけないこと以外は翌日以降に回すなど臨機応変に進めています。今は周囲から配慮やサポートをしてもらっているので、子どもの手が離れたら今度は自分が後輩たちの働きやすい環境を作りたいです。

理想の働き方と、その実現のために何が必要かをお聞かせ下さい

これまで女性に偏っていた家事や育児を男性も半々で担い、夫婦2人で働けるようにしないといけないと思います。そのためには一人一人の求める働き方が柔軟に受け入れられる職場環境が必要です。県庁内は育児休業やテレワーク、フレックスタイム制などの制度が整い、ここ数年でそれらを利用しやすい雰囲気へ変わってきたと感じます。

長崎県職員を目指す方へのメッセージをお願いします

県の仕事は観光、産業振興、防災、教育、スポーツなどさまざまな分野に及んでおり、これら多様な業務を離島・半島を含めた県内全域をフィールドとして進めることができること、多種多様な「人」との協働により進めることができることが魅力の一つだと思います。また、そのような機会を通して、成長できる職場でもあります。長崎県が持っているポテンシャルを最大限に引き出し、魅力ある地域とするために、ぜひ長崎県職員となっていただき、一緒に県庁を盛り上げていきましょう!

ある日のスケジュール
  1. 6:30
    起床・支度
  2. 7:30
    自宅出発、長女を保育園へ
  3. 9:00
    勤務(メールチェックやMTG、関係課ヒアリング)
  4. 12:00
    昼食、健康のため散歩
  5. 13:00
    勤務(資料作成、室内協議など)
  6. 16:45
    業務終了(育児休暇を活用)、保育園へ迎え
  1. 18:00
    帰宅後、子どもたちと風呂
  2. 19:00
    夕食
  3. 20:00
    子どもたちの寝かせつけ
  4. 21:00
    家事
  5. 22:00
    妻とゆっくり過ごす
  6. 23:00
    就寝
主な子育て支援制度
  • 育児休業

    男女問わず、子どもを養育する職員が対象。期間は3歳の誕生日の前日まで。子どもが1歳になるまでは、共済組合から育児休業手当金として給料の一定割合が支給されます。長崎県では男性の育児休業取得率100%を目標に掲げています。

  • こども看護休暇

    子どもが熱を出した際などに、年次休暇とは別に有給で休める制度。子ども1人の場合年5日、2人以上の場合年10日まで取得できます。

  • 育児短時間勤務制度

    小学校就学の始期に達するまで、四つのパターンでの短時間勤務を行うことができます。(勤務時間数に応じて給与は定めます)

  • フレックスタイム制

    都合に合わせて曜日ごとの勤務時間を調整したり、始業・就業時間を変更したりできます。夕方の退庁時間を早めに設定して、子どもの迎えや趣味の時間を確保するなど、メリハリのある働き方が可能です。

  • テレワーク(在宅勤務)

    全職員を対象とし自宅などで情報通信機器を活用し、在宅勤務ができます。

  • 育児休暇

    子ども(2歳未満)へ授乳したり、保育所へ送り迎えをしたりする時など、1日2回各60分の休暇取得ができます。

  • 出産補助休暇・男性職員の育児参加のための休暇

    男性職員が配偶者の出産や育児のために休める制度です。配偶者の出産に伴い3日、配偶者の出産後1年以内に育児のために5日の休暇を取得できます。

特定事業主行動計画
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