学びと成長

人事交流・派遣

職員紹介
地域づくり推進課
狩野 良介
入庁年
2015年

内閣府総合海洋政策推進事務局に派遣(2020年度~2021年度)

※2023年時点

派遣先でどのような仕事・体験をされましたか。また、どのような学びがありましたか

有人国境離島法に基づく自治体の自然や歴史、文化などを生かした観光コンテンツの造成、販売促進の取り組みなどを支援する国境離島交付金制度の政策立案や交付を担当。コロナ禍で影響を受けた国境離島地域の観光産業を支援する経済対策立案に携わった際には、それぞれの島の状況、課題が異なる中での制度設計の難しさや、実際に現地で支援する自治体の重要性を感じました。

派遣先での経験が、今の仕事にどのように生かされていますか

現在は国境離島の創業・事業拡大支援などを担当してます。国の考え方を市町にわかりやすく伝えることや、国へ地元の課題を伝える際には数的根拠を示しながら説明するなど、政策立案につながりやすくなるよう意識しています。派遣先での経験を経て、国の制度を有効活用することで、地域の課題解決につなげていくことができるようになりました。

■ 人事交流・派遣

国や市町との人事交流のほか、若手職員を民間企業へ積極的に派遣し、ネットワーク力 の向上を図ります。また、政策企画・立案能力を備えた職員を育成するため、大学での研修や海外事務所などへ派遣しています。

異動

異動方針、職員の意向、適性を勘案した上で配置を行います。原則として、採用後10年未満は2~3年、それ以上は3~5年で異動します。職員の士気、意欲の高揚と職場の活性化、公務能力の向上を図るため、県庁内における公募制度も実施しています。

研修

研修を通じてスピード重視の業務遂行や、従来の型にとらわれない発想を持ったチャレンジ精神を醸成し、現場主義、成果主義の意識徹底を図っています。

■ トレーナー制度 (新人職員育成制度)

新人職員一人ひとりに対して先輩職員がトレーナーとなり、必要な知識や技術などを実務指導するほか、あらゆる側面からサポートします。

■ キャリアに応じた研修

新規採用時から9年目までキャリアに合わせて、社会人基礎力から政策立案といった幅広い分野で研修を実施して成長することができます。また、主任や係長、課長補佐、課長と役職が変わるタイミングでも役職に応じた研修を実施しています。

■ 希望制研修(ネットワーク力・マネジメント力等)

希望者にはネットワーク力やマネジメント力などの各分野におけるプログラムを用意。選択して研修を受講することができ、自分の強みを伸ばしたり、興味がある分野を学んだりすることができます。

■ ステップアップ研修(女性活躍に向けた人材研修)

出産や子育てといった女性特有のライフステージに合わせたキャリア形成を支援します。女性職員に対し、役職に合わせた個別のステップアップ研修を実施。安心して仕事と私生活の両立を図ることができるプログラムが受講できます。

勤務条件

初任給は、条例等の規定により支給され、現行給料月給(基本給)は次の通りです。なお、学歴や職歴、免許または資格の取得状況などに応じて、一定の基準により決定されます。

給与/初任給基本給離島(対馬)の場合
大学卒業程度(大学院卒)

230,000円

257,600円

大学卒業程度(大学卒)

220,000円

246,400円

短大卒業程度

204,400円

228,928円

高校卒業程度

188,000円

210,560円

※令和7年4月1日現在
■各種手当
  • 期末・勤勉手当(ボーナス)
    夏(6月)に2.3ヵ月、冬(12月)に2.3ヵ月、計4.6ヵ月が支給されます。
  • 通勤手当
    通勤のため、交通機関等を利用又は自動車等を使用している職員に支給されます。
  • 特地勤務手当
    離島などに勤務する職員に4~16%支給されます。
  • 住居手当
    民間で住居を借りている場合に家賃に応じて月額上限28,000円が支給されます。
  • 扶養手当
    扶養親族がいる場合に支給されます。
  • 在宅勤務等手当
    一定期間以上在宅勤務をした場合に支給されます。
  • その他
    赴任する際の赴任旅費が支給されます。

勤務環境・休暇制度

勤務時間

原則として午前9時から午後5時45分まで

フレックスタイム制

勤務時間の調整や始業・終業時間の変更が可能となり、多様で柔軟な働き方を実現します。

完全週休二日制

原則として土日祝日が休みです。

年休

年20日付与(繰越により最大40日間)

その他の休暇

夏期休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、忌引休暇、リフレッシュ休暇、病気休暇

テレワーク
(在宅勤務)

職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現します。

育児関係休暇

産前産後休暇、出産補助休暇、こども看護休暇、育児短時間勤務、育児休業など

自己啓発休業

大学など教育施設の課程の履修や国際貢献活動を行う場合、3年の範囲内で取得できます。

Q&A

Q. 試験に合格すると、必ず採用されますか?
A.

本人が採用を辞退したり、必要な資格を取得できなかったりした場合などを除いて、原則、全員採用されています。

Q. 住居や通勤サポートはありますか?
A.

県内各地に用意されている県職員住宅が利用できます。また、要件に応じて住宅手当や通勤手当も支給されます。

Q. 病気、ケガなどの保険制度はありますか。
A.

地方職員共済組合の健康保険に加入し、療養給付などが受けられます。休業や災害時の給付・助成制度もあります。

Q. 健康管理はどのように行われていますか。
A.

定期健康診断や人間ドック、がん検診のほか、庁舎内には診療所も設置。随時検診や健康相談が受けられます。

Q. 試験内容について教えてください。
A.

試験種目や出題分野、問題例題についてもホームページに掲載しますので、難易度などの参考にして下さい。

Q. 大学卒業程度試験は、大学卒業(見込み)者でなければ受験できませんか?
A.

試験区分は試験問題の学力の程度を示すもので、受験資格を有していれば、学歴に関係なく受験できます。

Q. 受験にあたって必要な資格はありますか?
A.

職種によっては、国家資格(取得見込みも可)などが必要なものがありますので「試験案内」で確認してください。

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